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技能実習は、外国で日本での実習先企業との同職種経験者が日本の先進技術を学ぶ為の制度で、3年ないし5年の実習が可能です。一方、特定技能は人材不足解消の為の就労制度です。

技能実習は日本へ初めてくる方が基本になります。特定技能は現状、技能実習終了者が特定技能へと再び就労されるケースが多いです。

技能実習と特定技能では特定技能での就労が能力的に高いと言えるでしょう。技能実習は母国で同じ仕事をしていたということが前提になっていますが、多くの場合、初めての技能実習生が非常に増えてきております。しかし、特定技能の場合、技能実習修了者が就労されています。

技能実習制度の最大の問題点は、失踪問題です。日本への出国前に送り出し機関で高額な借金を抱えてくるケースが多いです。その為日本での給料が低い場合、失踪する場合があります。特定技能は就労になりますので転職が可能になり失踪はかなり防げます。

技能実習は各地域の最低賃金からのスタートが多いです。一方特定技能はその企業の日本人と同程度以上からのスタートになります。（フルパート賃金でも可） 採用時の初期費用に関しては、料金欄をご覧ください。

技能実習は最低賃金での採用が可能ですが、最低賃金の引き上げにより、そのメリットは失われやすくなってきました。 特定技能は経験値が高い方が就労されても、5年で帰国されてはメリットがないとも言われます。しかし、造船と建設においては特定技能2号では5年以上就労が認められ、今後条件付きで5年以上の就労増えてくるのではないでしょうか。